基本方針
長らく低迷が続いた日本経済も昨年末に底入れし、現在、消費者マインドの出の持ち直しや景気対策により回復傾向にあると言われています。
一方、山陰地方においても、その経済動向は日本銀行松江支店により「一部に弱さが残るが、全体として緩やかに持ち直しつつある。」と評されております。
こうした中、島根県は、国の経済対策に合わせ、前年度予算を３５億円上回る総額５，３１２億円の平成25年度当初予算を計上し、社会インフラの整備、防災・安全対策の強化、活発な産業活動及び雇用の増進等主要ポイントを掲げ、地域の安全と振興に係る諸施策を推進しておられます。
施策の中には庁舎の移転改築等も含まれておりますが、財政健全化策の一環として、今年度から多くの県有庁舎に係る施設管理業務等諸業務の外部委託化を開始されたことは、ビルメンテナンス業界にとって建築物維持管理市場自体の拡大であり大きな出来事であります。
しかし、県内各自治体の財政逼迫状況は総じて変わらず、県や各市町村とも依然としてビルメンテナンス関係経費削減等の方針が継続される可能性があり、ビルメンテナンス業を取り巻く環境は依然として厳しいものになることが予想されます。
こうした流動的かつ厳しい社会的・経済的背景の下で、本協会は本年６月３日に一般社団法人島根ビルメンテナンス協会として新たな出発を行いました。
約４０年間継続した旧法人との間に組織等において若干の差異はありますが、ビルメンテナンス業の健全な発展を目指す基本姿勢は不変であり、引き続きビルメンテナンス業の社会的意義や重要性について研鑽や啓発に努め、公衆衛生の向上、公共の安全、災害の防止等に寄与することとしております。そのためには、優秀な人材の育成や積極的な社会貢献等が必要であると考えています。
こうした基本原則の下に、平成25年度はこれまで以上に教育研修事業の充実強化を図り、またアビリンピックや離職者職業訓練施策等社会的ニーズの高い事業への協力・推進に努めることとし、かつ顧客や会員の諸ニーズに適切に対応できるよう、協会活動を展開することとしております。
以下、基本方針の具体的事項について説明いたします。