基本方針
当協会は「令和」新時代の始まりと共に一般社団法人から公益社団法人となり７事業年度目を迎えました。
昨年4月には創立50周年記念式典を挙行し、島根県知事様をはじめ全国から多数の関係者の方々にご祝福いただいたところです。
令和2年の年明けから猛威を振い続けていた新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の分類がインフルエンザ並みになり収束の様相を呈していますが、この間、影を潜めていたインフルエンザウイルスが季節外れの夏場から大流行し、感染症への対応が一層必要とされることとなりました。
そうした中、昨年の年明け早々の石川県能登半島を襲った大地震、続いて起こった大雨被害の影響は甚大なもので、復旧・復興への道筋が遅々として進んでいない状況にあります。
世界に目を向けると東欧地域や中東地域での軍事衝突が続いており、再登板したアメリカのトランプ大統領による自国第一主義の関税政策は世界経済に及ぼす影響が大きく、経済・社会生活の不安感が増しています。
加えて、原材料費高騰など物価高や毎年大幅な引き上げとなる最低賃金の改定など経営環境に大きな影響を及ぼす法改正に加え、少子高齢化、人口流出による従業員確保や高齢化等難問山積といった厳しい状況にあります。
多岐にわたる感染症や軍事侵攻による経済・社会生活への影響は甚大であり、生活様式の変化を余儀なくされ、リモートワークなど仕事のやり方そのものにも大きく影響を及ぼしており、我々ビルメンテナンス業界においても付加的業務が増加しています。
新型コロナウイルス、大国による侵略行為などが巻き起こした「時代の転換期」の中、私たち労働集約型産業のビルメンテナンス業は、ビルメンテナンス業であり続けられるか否か、問われる時代を迎えております。
当協会は、このような厳しい環境の中、公益社団法人として、永年にわたり蓄えたビルメンテナンスの知識・技術を活かし、これまで以上に地域の公衆衛生の向上に貢献する活動を展開しビルメンテナンスの存在価値を高めていきます。
