基本方針
当協会は「令和」新時代の始まりと共に一般社団法人から公益社団法人となり6事業年度目を迎えました。
令和2年の年明けから猛威を振い続けていた新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の分類がインフルエンザ並みになりましたが、新たな変異型が出現するなど完全に収束する状況には至っておらず、ウイズコロナの生活様式を続けていかなければなりません。
そうした中、年明け早々には石川県能登半島を襲った大地震は多くの被害をもたらし、半島地域という特性もあり復旧・復興への道筋が遅々として進んでいない状況にあります。
また、東欧地域や中東地域での軍事衝突による影響は当該地域に止まらず全世界的に拡大し、経済・社会生活への大きな影響が生じています。
加えて、原材料費高騰など物価高や毎年大幅な引き上げとなる最低賃金の改定など経営環境に大きな影響を及ぼす法改正に加え、少子高齢化、人口流出による従業員確保や高齢化等難問山積といった厳しい状況にあります。
当協会においてもこの5年間はコロナ禍などで種々の制約の大きい協会事業活動を余儀なくされてきました。
新型コロナウイルス感染症や軍事侵攻による経済・社会生活への影響は甚大であり、生活様式の変化を余儀なくされ、リモートワークなど仕事のやり方そのものにも大きく影響を及ぼしており、我々ビルメンテナンス業界においても受託業務の契約額の減額や通常の清掃作業に加えた消毒作業、感染防止策の徹底など付加的業務が増加しています。
新型コロナウイルス、大国による侵略行為などが巻き起こした「時代の転換期」の中、私たち労働集約型産業のビルメンテナンス業は、ビルメンテナンス業であり続けられるか否か、問われる時代を迎えております。
当協会は、このような厳しい環境の中、令和の時代に相応しい公益社団法人として、永年にわたり蓄えたビルメンテナンスの知識・技術を活かし、これまで以上に地域の公衆衛生の向上に貢献する活動を展開しビルメンテナンスの存在価値を高めていきます。