基本方針
当協会は令和と共に昨年５月１日をもって一般社団法人から公益社団法人となり新たなスタートを切りました。公益法人として２事業年度を迎え、令和の時代に相応しい公益社団法人として、永年にわたり蓄えたビルメンテナンスの知識・技術を活かし、これまで以上に地域の公衆衛生の向上に貢献する活動を展開しビルメンテナンスの存在価値を高めていきます。
令和２年の幕開け早々、中国において発生した新型コロナウイルス感染症により日本国内おいても感染者が多数発生し、その感染拡大防止対策に国を挙げて取り組んでいるところです。
しかし、その拡大の勢いはなかなか衰えず、マスク不足から始まり、イベントの延期・中止や生産活動・消費活動の縮小、さらには雇用環境の悪化など連鎖的に国民生活に深刻な影響を及ぼし始めております。エコノミストの中には、１９２９年の世界大恐慌に匹敵するほどの大きな影響が生じると言及している人もいます。
一方、令和の時代は大きく変化する転換期であると言われており、経験したことのない少子高齢化と人口減少、外国人労働者の受入れ拡大、人口知能（ＡＩ）の普及等々が社会環境を大きく変え、私たちの生活や働き方を変化させる可能性は大きいと思われます。
こうした「時代の転換期」の中、私たち労働集約型産業のビルメンテナンス業は、ビルメンテナンス業であり続けられるか否か、問われる時代を迎えております。
当協会は、厳しい環境の中、緊張感を持って生き抜いて行くために公益法人化を選択し、地域と共に新しい道を切り開くことと致しました。私たちは行政機関や全国ビルメンテナンス協会のネットワークをとおし、「明日のビルメンテナンスのあるべき姿」を早急に構築して行かねばなりません。
令和２年度は、事業活動は従来と変わりませんが、公益法人としての自覚を持ちさらに品質の高い活動を行うと共に、あるべき姿について会員が互いに議論し行動していく必要があります。
