基本方針
当協会は「令和」の始まりと共に一般社団法人から公益社団法人となり８事業年度目を迎えました。
令和2年の年明けから猛威を振い続けていた新型コロナウイルス感染症は、ようやく収束に向かいましたが、影を潜めていたインフルエンザが季節外れの夏場から大流行し、感染症への対応が一層必要とされることとなりました。
そうした中、年明け早々には、昨年の石川県能登半島を襲った大地震に続き、本県東部を震源とする強い地震が発生しましたが、幸いにも大きな被害はありませんでした。
世界に目を向けると東欧や中東地域での軍事衝突が続いており、再登板したアメリカのトランプ大統領による自国第一主義の政策は世界経済に及ぼす影響が大きく、経済・社会生活の不安感が増しています。
加えて、原材料費高騰などによる物価高や米の供給不足、また、毎年大幅な引き上げとなっている最低賃金改定などの経営環境に大きな影響を及ぼす法改正に加え、少子高齢化、人口流出による従業員確保や高齢化等難問山積といった厳しい状況にあります。
こうした中、年明け早々の衆議院議員解散総選挙の結果、与党自民党が大勝し、今後の国民生活の安定向けた経済対策の実施が期待されるところであります。
多岐にわたる感染症や軍事侵攻による経済・社会生活への影響は甚大であり、生活様式の変化を余儀なくされ、リモートワークなど仕事のやり方そのものにも大きく影響を及ぼしており、我々ビルメンテナンス業界においても付加的業務が増加しています。
このような「時代の転換期」の中、労働集約型産業であるビルメンテナンス業は、労働生産性を向上させる必要があり、デジタル化やロボット活用など省力化投資によってこれまでのビルメンテナンス業からの進化ができるのか否か、問われる時代を迎えております。
当協会は、このような厳しい環境の中、令和の時代に相応しい公益社団法人として、永年にわたり蓄えたビルメンテナンスの知識・技術を活かし、これまで以上に地域の公衆衛生の向上に貢献する活動を展開するとともに会員支援を行ってビルメンテナンスの存在価値を高めていきます。
